伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎冨井篤弥氏 これにつきまして、子どもの権利条約につきましても18歳未満が児童と定められておりますので、そちらに基づいて記しました。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。 ◆武藤倫雄副委員長 続きまして、通信機器の持込みの件で議場と同じようにということなんですが、その際、議場の中ではあくまで会議に必要な限りという縛りがあるんですが、それに関しては撤廃をすべきと思っていますか。
◎冨井篤弥氏 これにつきまして、子どもの権利条約につきましても18歳未満が児童と定められておりますので、そちらに基づいて記しました。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。 ◆武藤倫雄副委員長 続きまして、通信機器の持込みの件で議場と同じようにということなんですが、その際、議場の中ではあくまで会議に必要な限りという縛りがあるんですが、それに関しては撤廃をすべきと思っていますか。
公立保育所におきましては、入所のしおりに子供の権利の内容を掲載し、保護者に対しては懇談会等でお話をしているほか、保育所職員向けの子供の権利に関する研修会を実施しております。
二宮町の子育てのまちとしての価値を高めるために、子供の権利に関わる喫緊の調査、そして提案するべき現場の案件に柔軟に対応しながら研究を進めたいとなりまして、大項目として、子供の権利について、中項目として、学校での子供の権利について、地域における子供の権利について、継続調査としていくことを決めました。
条例の内容でございますが、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利・利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いや保有個人情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求の手続、また審査会への諮問、罰則等について定めるものでございます。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行してまいります。
本定例会で指摘しましたように、受益者負担の導入は市民に自己責任を押しつける新自由主義の流れの中にある考え方であり、憲法を生かし、市民、住民の権利を守るための本来の自治体のあるべき姿とは基本的に相入れないものです。アクションプランに基づく受益者負担の検討は、慎重に慎重を重ねた議論が必要であることを改めて指摘するとともに、方針を抜本的に見直すことを求めます。
文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国と行政の責務です。運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。以上、議案第５号と８号の反対討論とします。 議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
学校で言うなら、宿題をやってこない生徒の意見を聞くべきなどという義務と権利の関係性を理解していない陳情を採択すべきではないと討論し、委員長の報告の賛成討論といたします。 ○議長（乾 章俊君） 冨士根信子議員。
第75号議案は、時効の到来した放置廃棄物検査事務管理経費のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 第76号議案は、中小企業事業継続応援貸付金のうち、破産等により免責となった回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
70号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について 第71号議案 茨城県道路公社の有料道路事業の変更について 第72号議案 霞ケ浦常南、霞ケ浦湖北、霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川 東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について 第73号議案 工事請負契約の変更について 第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利
部活動地域移行検討委員会設置に当たり、児童・生徒のスポーツをする権利を最大限保障するにはどうすればいいのか、この視点を大切にしていただきたいと申し上げます。 具体的に３点申し上げます。 まず、１点目に、子どもの意見反映の方法については、検討委員会において検討することになるとの答弁でした。ぜひ１校ずつ、部活ごとに、丁寧な意見反映を求めます。
私は本会議で、子どもの権利条約、教育基本法、子育て支援法でうたう平等に違反していることを指摘してまいりましたが、市長は違反はしていないとの御返事でありました。 私はここでは、地方自治法を取り上げたいと思います。地方自治法第２章住民、第10条第２項、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定められています。
こちらは、「こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務
そもそもこども家庭庁設置法案の中でいくと、私たちがいつも危惧している、その中身には、子どもの権利条約などが盛り込まれていないということも指摘をしなければなりません。
法による措置は、国民の自由や権利を尊重することを大前提としたものと、私は理解しております。
厚生労働省は、生活保護を申請したい方へ、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずご相談ください。」と表記しています。この立場での生活保護行政の徹底、日野市ホームページ表記の迅速な改善を改めて求めます。
しかし、中央や県行政は、憲法に反して市民の権利を侵害した行政が続き、このことに反対し切れない部分が多々あり、反対するものです。 例えば、自衛隊に市民の名簿を閲覧されて、市民が入隊している事実も分からないなど、特に市民の命、財産を守る平和行政は、危険信号が鳴り響いています。
２０２２年度の決算の討論でも申し上げてきましたが、生活保護制度は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある憲法第２５条に照らし、保障された制度です。生活に困窮したときにその権利行使をためらうような制度ではありません。 本市のホームページを見ると、保護を受けたい方が、保護をためらうような内容になっていることを分科会でも指摘いたしました。
における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
議案第43号八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職制もしくは定数の改廃または予算の減少という行政側の事由による職員の降格は、職員の働く権利を守る上で認められないと考えることから反対いたします。
上山口田んぼ沿いの水路につきましては、治水を目的とした雨水を排水する排水路としての機能に加え、狭山湖から農業用水を引き込み、利用する権利を認められている上山口田んぼへの利水を目的とした用水路としての機能を兼ね備えた特殊な水路でございます。